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政府家賃保証の賃貸住宅

なぜ政府が保証してくれるの?

ニュージーランドには、投資家向けに販売される、政府が家賃保証をする賃貸住宅があります。

このニュージーランド政府が保証するものをHousing NZといいます。

基本的には営業目的ではなく、社会福祉の一環で始まったものです。このHousing NZは低所得者向けの公営住宅のようなものとお考えになって頂ければわかりやすいと思います。

ニュージーランド政府から家賃が支払われます。

日本の公営住宅と違い、国・行政が住宅を所有するのではなく、投資家に住宅を所有してもらい、政府が投資家に家賃を払う形になっています。

ニュージーランド政府は低所得者から徴収する家賃と投資家に支払う相場の家賃の差額を負担することにより、福祉住宅の問題を解決しています。

このHousing NZは投資家にとっても、政府が長期にわたり家賃保証をするということで非常に安心です。

入居者の家賃滞納・空室の場合も補償されます。

家賃の滞納・空室があっても、ニュージーランド政府から家賃が入りますので、国内外の投資家に非常に人気がある商品です。

日本でも昨今、不動産会社が家賃保証をするスキームも一般的にはなってきましたが、その会社が倒産してしまえば保証も終わりです。また、その家賃保証自体、不動産会社が有利になるように作られていますので、実際には家賃保証を使わない方がオーナーにとって有益な場合も多いのです。

入居者とのトラブル・補修作業も対応してくれます。

入居者とのトラブルや居住者原因の補修作業なども全てHousing NZで対応してくれます。

ニュージーランド政府は世界の中でも非常にクリーンで汚職の少ない政府で有名です。住宅という、公共事業の中でも大きなウエイトを占める分野でも、スリムに、効率良く運営しています。

 

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