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NZの不動産を取り巻く税制

ニュージーランドの不動産に関する税制の魅力とは?

ニュージーランドの不動産を取り巻く税制は世界の中でも非常に魅力的なものです。
その魅力は、主に3つです。

キャピタルゲイン(不動産売却益)への課税がありません。

所有目的が居住・賃貸目的の場合に限られますが、キャピタルゲイン(不動産売却益)への課税が原則としてありません。これは、OECD加盟国の中で唯一ニュージーランドだけの制度です。

ちなみに日本では、短期所有で30%、長期所有で15%の所得税と住民税がかかります。

相続税がありません。

世界的に相続税は廃止の流れにありますが、日本では依然として最高税率50%の相続税が存在しています。

一方、ニュージーランドは、贈与税は年間27,000ドルまで非課税です。それ以上は累進課税で課税されます。

所得税は年収により0-38,000ドルは19.5%、38,001-60,000ドルは33%、60,001ドル以上は39%となっています。一見高いようですが、その他の社会保障費などは必要ありません。

また、日本と同様、賃貸住宅投資における減価償却やローン金利の経費化も認められています。

消費税がありません。。

ニュージーランドの消費税(GST)は現在12.5%ですが、不動産購入代金には適用されません。

 

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