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日本の不動産との比較

ニュージーランドの不動産は本当にいいの?

日本とニュージーランドの不動産を取り巻く状況を4つの視点から比較し、考えてみると、ニュージーランドで不動産に投資するメリットが見えてきます。

不動産価格は安定上昇している?

ニュージーランドの不動産は長期的なスパンでみれば、年平均で約8%の安定的な上昇を続けております。

この上昇は様々な要因があり、移民による人口増、安定的な経済成長、海外からの投資のしやすさ、投資天国ともいえる税制、そして住み替えの多いニュージーランド人の国民性などが考えられます。

この中でも一番のメリットは、やはり税制でしょう。先進国の中では極めて珍しい、キャピタルゲイン(値上がり益)への非課税をはじめ、相続税、取得税等もないことが、不動産市場を活発にしている要因なのです。

これに比べ、日本の不動産価格は、どうでしょうか?

不動産取得には、様々な税金を支払うことになり、投資としては取得しにくい現状にあると思います。そして昨今は、都市部を中心に値上がりしている地区もありますが、地域格差が大きく、安定的な上昇とは到底いえない値動きだと思います。

人口は増加している?

ニュージーランドの人口は現在約412万人です。移民と自然増により年間1.02%の率で安定的に増加しており、2021年までに16%の増加が見込まれ、2051年にはほぼ100万人増の約500万人になると推測されています。当然、人口が増えると家が必要となり、この需要を満たす為には、ニュージーランドで毎年2万戸以上の住宅の新築が必要となるのです。この人口の増加は、優良な賃貸市場と不動産価格の安定的な上昇の基礎となるものです。

これに比べ、日本では少子高齢化が叫ばれており、最近、総人口の減少が始まりました。2050年に総人口は約1億人まで下がる見通しとなっています。賃貸住宅の空室はこれから更に深刻な問題になると思われます。

国家財政の健全性は?

国家財政の健全性もNZと日本には大きな差があります。GDP(国内総生産)に対する国の借金の割合を見ると一目瞭然です。NZは2005年度で20%強と先進国でもトップレベルの水準です。

これに比べ、日本は約160%と非常に高水準で異常な数字です。この数字は、先進国の中でも群を抜いています。日本の過多な国債は経済成長の重荷になるだけでなく、日本国民の将来に大きく影響を与える負の遺産です。

資源高騰の影響は?

世界の人口は依然増加の一途をたどっており、現在65億人と推定されています。また、今も年間8千万人のペースで増え続けています。

原油の枯渇が心配され、その値上がりは、今や世界中の問題です。

そして、もう一つ不足しているもの、それは食料です。世界的な異常気象や新興国の需要拡大を受け、食料の値上がりも世界的な問題になっています。

先進国である日本には現在、ものがあふれています。しかし、将来的にはどうでしょうか?食料自給率も40%と先進国の中でも特に低い水準にあり、多くの食品を輸入に頼っています。食料問題はこれからの日本にとって最も大きな問題になりえるでしょう。

一方、NZの食料自給率は約300%とオーストラリアと並んで、先進国の中では有数の高さを誇ります。
国の将来性を考える上では、非常に大きなポイントとなることでしょう。

 

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